2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
今、エッセンシャルワーカーと言ったんですが、深夜勤とか、配達部門、内勤の部分はどうしても、建物の中で、外でやるわけにいきませんから、密になりがちなんですよね。その辺は大丈夫なんですか。ちゃんと対応されているんでしょうか。
今、エッセンシャルワーカーと言ったんですが、深夜勤とか、配達部門、内勤の部分はどうしても、建物の中で、外でやるわけにいきませんから、密になりがちなんですよね。その辺は大丈夫なんですか。ちゃんと対応されているんでしょうか。
郵政省は、この七けたの郵便番号の導入により、配達部門の効率化を進め、今後十年間の累計で二千億円程度を損益改善効果として、また八千人程度の労働力を削減しようと、そういうことを説明していらっしゃいます。ここで、七けたの郵便番号の実施に関連して何点かお伺いいたします。 郵政省の調査によりますと、ことしの年賀状の差出人の七けたの郵便番号の記載率は八七・八％でありました。
同時に、バーコードによる印字及び読み取りを行って、集配・配達部門の機械化の推進と人的労務の軽減を図るということでありますが、七百億円という巨費を投じるということは、今、国家の財政構造改革が重要課題である中、その費用対効果というものがいかがなものなのかということで関心を持っているところであります。
今後ともさらに努力をしてまいりたいというふうに思っているわけでありますけれども、特に配達部門におけるところの局内での準備作業の効率化のために新しい郵便番号制度を導入しまして、機械化、省労働力化を図っていく、こういうふうなものに努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
特に、配達部門での局内作業を効率化する新郵便番号制の導入につきましては、利用者の御理解と御協力が得られるように、その内容を十分周知していくとともに、より大きな効果が得られるよう諸準備を進めてまいる所存であります。 次に、為替貯金事業であります。 金融自由化や高齢化社会の進展等、事業をめぐる環境は大きく変化しております。
特に、配達部門での局内作業を効率化する新郵便番号制の導入につきましては、利用者の御理解と御協力が得られるように、その内容を十分周知していくとともに、より大きな効果が得られるよう諸準備を進めてまいる所存であります。 次に、為替貯金事業であります。 金融自由化や高齢化社会の進展等、事業をめぐる環境は大きく変化しております。
配達部門において局内での準備作業の機械化に力を入れて取り組んでいるということでありまして、ぜひとも事業運営のコストダウンに向けて積極的に推進すべしと基本的には考えております。ただ、そのためには乗り越えるべき課題も多々あると思うわけでございまして、多くの検討課題を一つ一つやっていかなければならないと思いますけれども、確認も含めて、もう一度この構想につきましてお伺いをしたいと思います。
特にこれから中期的に一番力を入れていかなきゃいかぬのは、配達部門の効率化施策ということで、これの機械化ということに真剣になって取り組んでいきたいと思っております。
今後とも、郵便物区分等の局内作業の機械化、それから窓口事務処理の情報化、機械化、さらに配達部門の効率化施策を積極的に推進してまいるということであります。
それからもう一つ、いわば郵便の作業の中で最も機械化のおくれております、あるいは難しい、配達部門の機械化、特に配達局におきます局内での準備作業、こういったものに対してもできるだけ機械化を進めてまいりたい、このようなことを考えてお一るところでございます。
一つだけ例を申し上げますと、現在、電報の配達部門は全部委託をしてＮＴＴの社員でない方に配達をしてもらっておりますが、たまたま電報が着かない、あるいはおくれたというふうな責任はすべてＮＴＴそのものの責任だというふうに私どもは考えておりまして、そのように対処をしております。
さらに、この不採算地域等における施設あるいは人、そういったものにつきましては、可能な限りこれを削減していくということでやっておるわけでありまして、小包につきましても、今後配達部門あるいは輸送部門等いろいろな観点から効率化に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
この電報事業の収支の改善という問題につきましては、既に十年来公社としては取り組んできたわけでございまして、その主なものを申し上げますと、例えば一一五番の受付局を統合いたしますとか、あるいは配達面におきまして委託を拡大していく、あるいは郵政省に委託をしております配達部門でございますけれども、この辺の合理化をやっていくとか、さまざまな施策を積み重ねてきておるわけでございます。
罪刑法定主義との関連もございまして、現在までのところ、合理的かつ有効な規制措置を見出しがたい状況にあるというのが法務省の見解でございまして、私ども、先ほど先生の御提言と申しますか、お話にございました全面的に引き受けない、取り扱わないということは、今後の問題としてなお検討するにしましても、現状におきましてはなかなかむずかしいんじゃないだろうか、こういうふうに考えて、またもとに戻りますが、特例的な具体的な配達部門
いま、配達部門についてそういう発見をした場合の具体的な方法でございますが、まずこれを受取人に持っていく人を管理者にしているという点が特例的な措置として一つございます。
特に配達部門は、大臣御承知のように人手に頼らざるを得ないのです。機械化できないのです。ですから、そういう点を十分配意してやっていただきたいと思います。 しかし、ここで私は残念なことを一つお伺いしなければなりません。それは兵庫県の西宮市日野町というところの石原産業の独身寮に、昨年の暮れの二十八日に二百枚の年賀状が早々と配達されてしまったのですね。こういう間違いが起きておるわけです。
それで、速達と通常のスピードの差という送達速度の差ということでございますが、私ども郵便の送達速度というのは大きく分けまして、局内作業部門、それから輸送部門、配達部門、その三つの部門の速度の差が速達と普通の差に相なるわけでございますが、仕組みといたしましては、それぞれの部門の作業の速度あるいは所要時間の長さというものにつきまして、速達がより早く相子方に送達されるということで施策が講じられているわけでございますから
○魚津政府委員 先生のお話の、郵便の配達部門における請負化といいますか、本務者によらない仕組み、これは団地の配達でございますとかそれから通信力がわりあいと少ないところではかなり進めてまいっているわけでございます。たとえば団地配達なんかですと、全国で千六百ブロック、そういったところはすでに主婦労働力を中心としてやっております。今後ともそういう方向をさらに進めてまいりたい、こういうふうに思います。
ただ、一方、現実に郵便の配達部門においていろいろと苦情申告なり、あるいはまた犯罪というものが発生しているということは、私どもその事実は——郵便の信頼を確保するための最大の敵はやっぱり犯罪であるというようなことで、これまた本当に重点的にやっているわけでございますけれども、残念ながら今日においても根絶されていないということは申しわけなく思っておりますし、その事実を踏まえながら今後一層やらせていただくということでございます
また配達部門でございますが、小包郵便物や山間地等における郵便物の配達を外部委託しております。それから、委託という観念では法律的にはちょっと性格が違うわけでございますが、団地等の配達、これをママさん配達とわれわれ俗称しておりますが、こういったような配達部門は最近特にそのような委託あるいは委託に準じたかっこうでやっているという現状でございます。
こういった面について広く社会的コンセンサスが得られなければならないというふうに私ども考えておるわけでございますが、同時に交代制勤務の職員あるいは配達部門あるいは奨励部門の職員の扱いをどう扱っていくか、あるいは郵便、貯金、保険、三事業を一体として運営していくということを基本といたしておりますので、三事業全体を総合した形の中で考えていかなければならないというふうな、週休二日制を実施していく場合のいろいろ